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どちらの電気をあなたは選びますか?

新しい時代の太陽光発電・自家消費太陽光発電のご案内

新しい時代の太陽光発電・自家消費太陽光発電のご案内

永遠に払い続ける電気料金

電力会社の発電
  • 原油価格の変動や原発の営業次第で
    年々上昇していく電気料金
  • 再生可能エネルギー促進賦課金の負担上昇

数年以内で払い終る電気料金
(数年後には支払いゼロで利用可能)

自家消費太陽光発電
  • 電気代削減効果
  • 節税対策
  • 導入補助金有
  • BCP対策
  • 遮熱効果
  • CO2削減効果
  • 再生可能エネルギー促進賦課金の負担減少

買うよりは創って使う方が様々なメリットがあります。

さ・ら・に
※太陽光発電設備は20年間で試算しております。

電力会社から買う電気単価

1kWh=約34.4円

太陽光発電で創った電気単価

1kWh=約9円


自家消費型太陽光発電とは?

自家太陽光発電の仕組み

自家消費型太陽光発電は電力会社に売電をせず、創った電気を全て施設に引き込み消費をします。
消費する電力を「1」とすると、創る電気も「1」が基本となります。
創った電力は消費電力を超えないようにする事が大切になります。


初期費用・メンテナンス費用が0円で導入できるPPAモデル

PPAモデルとは?

お客様(電力消費者)の建物上・敷地内に発電事業者(PPA)事業者が、事業者の費用により太陽光発電設備を設置し、 設備の維持・管理は発電事業者が行います。初期費用・メンテナンス費用が0 円で設置が可能です。
事業所で使用した電気代のうち、発電設備から発電された電気をお客様が発電事業者に支払うというモデルです。 「第三者所有モデル」とも言われます。

PPAモデルについて

PPAモデルについて

PPAモデルは民間企業から地方自治体まで、自社の電力供給源の1つ、電力切替の手段の1つとして注目されています。


有効な補助金制度

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

令和4年度のものについては環境省が概算要求している 「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちの1つです。 一部ではストレージパリティ補助金とも言われています。
ストレージパリティとは蓄電池を導入しないより、蓄電池を導入した方がメリットがある状態を指しますが、 自家消費型太陽光発電だけでも適用は可能です。

事業目的

オンサイトPPA モデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、 当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。

補助対象

民間事業者・団体

対象設備

自家消費型太陽光発電設備・蓄電池

実施期間

令和3(2021)年~令和6(2024)年

補助額

太陽光発電設備 定額:4 ~ 5 万円/kW
蓄電池 定額5.5 万円/kWh(家庭用)又は7 万円/kWh(業務・産業用)※上限1.5 億円

太陽光発電の補助額

ストレージパリティ補助金は導入の形態、蓄電池の有無など、導入条件によって補助金の交付条件が異なります。

  蓄電池無し 蓄電池有り
PPA リース 購 入 PPA リース 購 入
4万円/kw × ×
5万円/kw × × × ×
4万/kw 5万/kw
蓄電池無し PPA ×
リース ×
購入 ×
蓄電池有り PPA ×
リース ×
購入 ×

自家消費太陽光発電の補助金について気になる方は、お気軽に弊社までご相談ください。


グリッドパリティとは?

グリッドパリティとは、グリッド(送電網)がパリティ(同等)という意味です。 再生可能エネルギーにかかる発電コストが、既存電力のコストと同等か、それ以下になる点を指します。

設備コストと電力コストについて

グリッドパリティを迎えた今、1kwあたりの高い「既存電力コスト」を選び続けるか 安い電力コストである自家消費太陽光発電を選ぶことが可能な時代です。


自家消費型太陽光発電の設計は、大きく3つに類型化されます。

余剰発生型

余剰発生型のグラフ

こんな企業がオススメ

  • 環境価値より電気代削減
  • 売電収入などの経済メリットを重視する企業向け
  • 税制優遇の対象外となる大企業も
  • 電気代削減〇
  • 補助金×
  • 売電収入〇
  • 節税▲

最小デマンド型

最小デマンド型グラフ

こんな企業がオススメ

  • 設置場所が狭い企業や年間の電気使用量に変動が少ない商業施設や倉庫
  • 電気代削減▲
  • 補助金〇
  • 売電収入×
  • 節税〇

出力制御型

出力制御型のグラフ

こんな企業がオススメ

  • 電気代削減・補助金・優遇税制を両立したい企業
  • 電気代削減〇
  • 補助金〇
  • 売電収入×
  • 節税〇

電力会社からの購入電力と自家消費型で発電する電力のコスト比較

1kWhあたりのコスト
買い続ける電力 自家消費型太陽光発電を導入
(100kWの設備)
20年間自家消費 30年間自家消費
34.40円※1 9.26円 6.17円
削減できる原油量(200ℓ缶換算)
買い続ける電力 自家消費型太陽光発電を導入
(100kWの設備)
20年間自家消費 30年間自家消費
0本※2 1,916本削減 (383,200ℓ) 2,875本削減 (575,000ℓ)

※1 2023年4月 高圧電力 Ⅰ型一般料金の場合
  34.40円=33.00円+1.40円(電気料金+再エネ賦課金)
※2 上記累計電気を基準にした場合、年間に年95.8本の使用計算となる。

本年度までの選べる優遇税制

初年度の100%償却、もしくは10%の税額控除

初年度の100%償却、もしくは10%の税額控除

待遇税制が自家消費型太陽光発電で復活

※中小企業経営強化税制の届け出が必要になります。
※資本金3,000万円超~1億円以下の場合、税額控除は7%になります。


停電時でも使える自家消費太陽光発電(蓄電池を含む)

災害時の事業継続(BCP対策)
災害時こそ事業継続社会貢献を!

2019年10月6日
令和元年台風第19号
2019年9月5日
令和元年台風第15号
2018年9月6日
北海道胆振東部地震
2018年6月28日
西日本豪雨
2016年4月14日
熊本地震
2011年3月11日
東日本大震災

近年増えている停電を伴う災害

自家消費型太陽光発電は
災害・非常時の備えとして万全!

停電時でも使える


自家消費太陽光発電は、FITではなかったメリットも。

  • 電気代削減
  • 優遇税制
  • 補助金活用
  • BCP対策
  • CO2削減効果
  • 環境価値証書
    としても利用可能
  • 工場立地法対策
  • 企業価値の向上

『自家消費型』施工実績一覧

株式会社アークが自社施工させて頂いた、自家消費型太陽光発電の実績やお客さまの声をご紹介致します。


自家消費太陽光発電をご検討の方へ

株式会社アークでは、期間限定で自家消費太陽光の導入ポイントが分かる資料をご用意しております。
もっと詳しい情報を知りたい、興味がある、導入してみたい、という方は是非資料請求ください。

期間限定!自家消費太陽光がわかる!特別小冊子ダウンロード!


非常時への備え・卒FIT
蓄電池は今後の生活必需品です

北海道で太陽光発電の設置をされている方の中には固定価格買取制度の10年間が満了して「卒FIT」を迎える方や、
北海道でも頻発しつつある災害等における停電の対策にも蓄電池は生活必需品と言えます。

換気廃熱利用融雪システム

施工件数 道内NO.1の確かな施工力
平成16年(2004年)創業。株式会社アークは販売から施工まで、自社で行う自社管理施工会社です。
北海道・札幌での産業用太陽光発電システムの設置には、雪害対策など、北海道ならではの悩みや問題を解消する為に、独自工法を行ってきた自信があります。そして確かな実績があります。
確かな技術力のアークを是非、御社のお役に立たせて下さい。
施工件数 道内NO.1の確かな施工力
まずはお気軽にお問い合わせください。0120-377-700 メールフォームはこちら
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3分半でわかる!アークの自家消費型太陽光発電

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