電気代削減・節税対策を考えている企業の方へ

電気代削減として注目される「自家消費型」産業用太陽光発電

光熱費たる電気料金は原発の停止や温暖化対策費用などで年々上昇し続けています。 それに加えて固定買取制度のための再エネ発電賦課金も年々上昇していっています。
電気代上昇による影響を受けるのはそれぞれのご家庭だけではなく、企業もその影響を受けています。 企業が出す利益は様々な要因により圧迫されますが、その要因の一つが電気代です。 今の利益を守るためには電気代の削減をするのが有効な手段と言えるでしょう。
産業用太陽光発電はメガソーラーなどに代表される全量売電型が一般的なイメージですが、 電気代を削減するために発電した電気を自家消費に回す、自家消費型の太陽光発電が近年注目されています。

発電量を全て自社で消費する自家消費型太陽光発電

自家消費型太陽光発電はその名の通り、発電した電気を売電せずに全て、企業の設備などに使われます。
工場やマンション、オフィスビル、学校や医療機関など、多くの電気代を消費している施設などでは大きな効果が見込めます。

全量買取制度によるメリットを例にした場合

※上の表はあくまでも目安となります。

発電できた分、電気代を節約する事ができます。

自家消費型太陽光発電のメリット

自家消費型産業用太陽光発電は、単に電気代削減を期待できるだけではありません。
導入の際に受けられる補助金や、導入後に適用できる節税効果など、導入時のコスト削減が検討できることに加え、停電対策など、さまざまなメリットがあります。

節税効果

自家消費型の太陽光発電システムに対する優遇税制があり、システム導入費用のうち、100%即時償却や10%の税額控除を行うことも可能です。 そのため、導入する事によって省エネ効果が得られるだけではなく、法人税などの節税対策を行うことができるのです。

導入補助金

自家消費型太陽光発電は、再生可能エネルギーを普及させる新たな手段として、政府も後押しをしています。 そのため、導入の際に適用される補助金があります。導入費対象額の1/3の補助金が出るので、現在なら通常よりも有利に導入する事ができます。

電気代削減

自家消費型太陽光発電システムでは、発電した電気は売電するのではなく、全て社内における自家消費に充てられます。 発電された分の電気だけ、電気を購入しなくても済むので、年々上昇をしている電気代の大幅な抑制を見込むことができます。

災害対策

自家消費型太陽光発電システムは、太陽光が当たる状態であれば発電を行うので停電時にも電気を使うことが可能です。 また、蓄電池とセットで導入を行えば、太陽光発電で発電された電気を蓄電池に貯めて夜間にも使用ができるため、長期の停電対策にもなります。
※自立運転機能を持つパワーコンディショナーを導入している場合に限る。

施工件数 道内NO.1の確かな施工力
平成16年創業。株式会社アークは販売から施工まで、自社で行う自社管理施工会社です。
北海道・札幌での産業用太陽光発電システムの設置には、雪害対策など、北海道ならではの悩みや問題を解消する為に、独自工法を行ってきた自信があります。そして確かな実績があります。
確かな技術力のアークを是非、御社のお役に立たせて下さい。
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