■2015/09/16 投資型太陽光発電に！話題の生産性向上設備投資促進税制 その3

こんにちは。
話題の投資型太陽光発電、本日も引き続き「生産性向上設備投資促進税制」についてお話をしようと思います。

今回は対象要件のB類型「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」についてです。

前回でB類型は要件を満たすと投資設備全体の価額が償却の対象となる、という話をしました。

B類型の要件は
「投資計画における投資利益率が年平均15％以上(中小企業者等は5％以上)」

になります。

この投資利益率には証明が必要となります。
投資計画を作成して経済産業局からの確認を受け、確認書を発行してもらわなければなりません。

また、作成した投資計画は経済産業局へ申請する前に公認会計士又は税理士のデューデリ(事前確認)を受けて、書面を添付する必要があります。

申請書の提出は事前予約制で、申請する事業者から事業計画の説明が出来る者が同行することが条件となっていますので、設備完成の数か月前には動き始める必要があります。

また、会計士のみでの代理提出は認められておらず、申請時の経済産業局からの質疑は会計士ではなく事業者の責任者に対して質疑が行われるので注意が必要です。

詳細については下記のページにも記載してありますので興味のある方、投資型太陽光発電で一括償却を考えている方はご覧になってみてください。

http://arc-eco.co.jp/seisan/

また、アークでもフォローを行っております、ご相談・お問合わせください。


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