■2015/09/15 投資型太陽光発電に！話題の生産性向上設備投資促進税制 その2

こんにちは。

話題の投資型太陽光発電、本日は先日に引き続き「生産性向上設備投資促進税制」についてお話をしようと思います。

先日は対象となる要件として2種類あります、という話をさせて頂きました。

あらためてご紹介すると以下の2種類となります。

・A類型「先端設備」
設備が最新のモデルであること、生産性が年平均1%以上向上していることが要件となります。

・B類型「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
投資計画における投資利益率が年平均15％以上(中小企業等は5％以上)が要件となります。

基本的には太陽光発電設備については「B類型」が該当すると書きましたが、今回はその理由についてお話しします。


A類型が太陽光発電に向かない理由としては、先端(最新モデル)設備であるかの判定は工業会などが発行する証明書をもって行います。太陽光パネルやパワコンは対象となりますが、設置するための架台などは対象となりません。

そのため、部分的な適用しかされないということになります。

対して、B類型は要件を満たすと「投資設備全体の価額」が償却の対象となります。
そのため、税制の適用としてはB類型で適用するのが最も効果的なわけです。

さて、B類型の方が太陽光発電には適しているわけですが、次回はB類型の要件適用についての詳しいお話しをしようと思います。

それでは！


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