■2015/06/06 北海道　太陽光発電　再生可能エネルギー促進賦課金

再エネ賦課金は今後もずっと上昇していくのか？

賦課金は買取対象となる再生可能エネルギーの累積導入量が増えるにしたがって増えていくことになります。
このため、固定価格買取制度が継続している限り、今後もしばらくは増えていくことでしょう。
実際に、前年度（平成26年度）の賦課金単価が0.75円/kWh、標準家庭月額225円/月であったのが、平成27年度はそれぞれ1.58円/kWh、474円/月と2倍になりました。
ただし、平成26年度の駆け込み申請の影響等もあり平成27年度の再エネ賦課金は急な上昇となりましたが、このペースで毎年増えていくわけではありません。
賦課金の将来予測については、環境省が独自に試算していますので、参考までにご紹介します。

これによると、いずれのケースでも再エネ賦課金は2030年まで上昇した後、下がっています。
これは、再生可能エネルギーの固定価格での買取期間が10～20年で終了するためです。
例えば2014年に導入された住宅用太陽光は2024年には買取期間が終了し、2024年以降の賦課金は発生しません。
つまり固定価格買取制度自体がその役割を終えて終了すると、今度は買取対象の再生可能エネルギーが減る一方ですので、ずっと下がっていくことになります。
ここでは、賦課金の負担額については、最大で2015年度の1.65倍程度（2.61kWh/円）と推計されてます。

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