■2015/06/01 北海道　太陽光発電　再生可能エネルギー促進賦課金

平成27年度の再エネ賦課金は1.58円/kWhに

平成27年3月19日、経済産業省は、今年度（平成27年5月検針分の電気料金から適用）の再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)を、1kWh当たり1.58円（標準家庭で月額474円）に決定したと発表しました。
この再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を推進するためには大いに役立つのですが、企業や家庭等、電気の使用者としての立場から見ると、毎月の電気料金の上昇につながるため、批判の対象にもなっています。
 

再生可能エネルギー賦課金の使い道は？

現在の固定価格買取制度は、東京電力などの電力会社に対して、再生可能エネルギーの発電事業者や太陽光発電等を設置した家庭から、再生可能エネルギーを一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけています。
この買い取りのために必要な費用は、電力会社が負担するわけではなく、電気の使用者が、使用量に応じて負担することになっています。
電力会社は毎月、通常の電気料金と併せて、この負担金（賦課金）を企業や家庭から回収しているのです。
自分が毎月、いくら賦課金を負担しているのかは、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」の中に含まれる「再エネ発電賦課金」や「再エネ促進賦課金」等といった項目で確認することができます（表記の仕方は電力会社毎に異なります）。




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太陽光発電のアーク
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